元税務調査官 さいたまの税理士
小暮会計事務所 小暮 巌

 
ホーム 組織概要 業務・料金 お問合せ
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業務・料金
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業務・料金

税務顧問(法人・個人)

 

設立して10年間事業を継続できる会社は10%と言われる中、今後も事業発展を継続できるよう税務会計のみならず、経営の合理化や効率化のご提案、新事業展開のアイデアなど様々な形でお手伝いさせていください。

(標準顧問)
月額顧問料 27,000円(税込)から

原則として毎月会社等へ訪問いたします。
お客様の事業規模や業種・業態、経理状況等を考慮して顧問料をご提案させていただきます。
法人設立1期目(個人の方は開業1年目)のお客様は初年度の顧問料を20%割引いたします。

(メール顧問)
月額顧問料 14,580円(税込)から

定期的な会社訪問はいたしません。
税務処理や会計処理に関するご質問やご相談、会計データの監査は電子メール(又は電話)で行います。
原則として自計化(お客様が会計入力)されている会社様や個人事業者様が対象です。 

(決算報酬)
法人税:標準顧問月額料の6ヶ月分(設立1期目1ヵ月分)
所得税:標準顧問月額料の5ヶ月分(開業初年度無料)
消費税:標準顧問月額料の1ヶ月分

(年末調整)
従業員10名未満 無料
従業員10名以上 1,080円×(年末従業員数−9)
※税込金額です。


業務・料金

年1回決算関与(法人・個人)

 

【法人のお客様】
 ・法人税申告 162,000円(税込)〜
          
 ・消費税申告 21,600円(税込)〜

【個人のお客様】
〇業所得、不動産所得のある方
 ・所得税申告 54,000円(税込)〜
 
・消費税申告 21,600円(税込)〜

土地や建物の譲渡所得のある方
  所得税申告 108,000円(税込)〜

上記以外の方
  所得税申告 5,400円(税込)〜

【年末調整】
10,800円+3,240円×(年末従業員数−5)
※税込金額です。

【償却資産税申告】
21,600円+2,160円×(申告資産数−5)
※税込金額です。

業務・料金 相続税申告
 

初回相談料は無料です。

2回目以降は有料となりますが、相続税申告をご依頼頂ける場合には、相談料は基本報酬に充当させていただきます。

相続税申告書作成の報酬】
(基本報酬)
遺産の総額    基本報酬(税込)
5千万円以下   378,000円
7千万円以下   540,000円
1億円以下     756,000円
2億円以下     1,080,000円
3億円以下     1,620,000円
4億円以下     2,160,000円
5億円以下     2,700,000円
7億円以下     3,240,000円
7億円超    遺産総額×0.54%−540,000円

※基本報酬は遺産内容や評価財産の種類により増減します。 

(追加報酬)
・土地(借地権含む)の評価 1利用区分54,000円(税込)〜
・非上場株式の評価 1社108,000円(税込)〜

(遺産分割協議書作成)
 54,000円(税込)

(更正の請求) 
すでに申告した相続税について、財産(主に土地)の再評価、財産加算誤り、債務控除漏れ等を精査すると、相続税を納め過ぎのケースがあります。
このような場合、税務署に対して更正の請求という手続きを行い、請求内容が認められると納めた税金の一部が還付されることがあります。 

報酬料金は成果報酬となります。最終的に税金が還付された後に、還付税金×〇%という形で成果報酬を請求させていただく流れとなりますので、お客様に新たなご負担が発生することはございません。 

業務・料金

贈与税申告

 

【贈与税申告書作成の報酬】
(基本報酬)
贈与財産の価額    基本報酬(税込)
300万円以下      54,000円
500万円以下      75,600円
1,000万円以下    108,000円
2,000万円以下    162,000円
3,000万円以下    216,000円
3,000万円超     贈与財産×0.7%

※基本報酬は財産内容や評価財産の種類により増減します。

(追加報酬)
・土地(借地権含む)の評価 1利用区分54,000円(税込)〜
・非上場株式の評価 1社108,000円(税込)〜

※相続時精算課税制度、相続時精算課税選択の特例制度(住宅取得特例)、住宅取得資金贈与の非課税制度についてのご相談、申告等、随時承っております。

業務・料金 税務調査(立会・折衝)
 

税務職員時代の調査経験、調査技法、業種知識を最大限活用し、お客様が安心して税務調査に臨めるように、業種・業態に応じた対処方法を講じて、税務当局に対する折衝等、適切に対応いたします。

(当事務所で申告書を作成されたお客様)
  ・調査立会料   半日21,600円(税込)
  ・事前打合せ料    無料 

(当事務所以外で申告書を作成されたお客様)
  ・調査立会料   半日32,400円(税込)
  ・事前打合せ料  1時間5,400円(税込)

業務・料金 セカンド・オピニオン
 

現在顧問税理士とご契約のあるお客様向けのサービスです。

次のように思われたことはありませんか?
○顧問税理士以外の意見も聞いてみたい
○毎年の税制
改正に対応しているのか
○節税対策が適正に講じられているのか
○税理士が高齢で相談しにくい
○税理士が忙しくてなかなか個別に相談できない
○付き合いが長く細かい相談はつい敬遠してしまう
○担当事務員が少し頼りない
○相談事項に対して明確な回答がない

このようなお客様に対して、小暮会計事務所が第二の意見者として、お客様の多様なご相談やご質問に対応させていただきます。

業務・料金

税務顧問(法人・個人)

  業務・料金

年1回決算関与(法人・個人)

 

設立して10年間事業を継続できる会社は10%と言われる中、今後も事業発展を継続できるよう税務会計のみならず、経営の合理化や効率化のご提案、新事業展開のアイデアなど様々な形でお手伝いさせていください。

(標準顧問)
月額顧問料 27,000円(税込)から

原則として毎月会社等へ訪問いたします。
お客様の事業規模や業種・業態、経理状況等を考慮して顧問料をご提案させていただきます。
法人設立1期目(個人の方は開業1年目)のお客様は初年度の顧問料を20%割引いたします。

(メール顧問)
月額顧問料 14,580円(税込)から

定期的な会社訪問はいたしません。
税務処理や会計処理に関するご質問やご相談、会計データの監査は電子メール(又は電話)で行います。
原則として自計化(お客様が会計入力)されている会社様や個人事業者様が対象です。 

(決算報酬)
法人税:標準顧問月額料の6ヶ月分(設立1期目1ヵ月分)
所得税:標準顧問月額料の5ヶ月分(開業初年度無料)
消費税:標準顧問月額料の1ヶ月分

(年末調整)
従業員10名未満 無料
従業員10名以上 1,080円×(年末従業員数−9)
※税込金額です。


 

【法人のお客様】
 ・法人税申告 162,000円(税込)〜
          
 ・消費税申告 21,600円(税込)〜

【個人のお客様】
〇業所得、不動産所得のある方
 ・所得税申告 54,000円(税込)〜
 
・消費税申告 21,600円(税込)〜

土地や建物の譲渡所得のある方
  所得税申告 108,000円(税込)〜

上記以外の方
  所得税申告 5,400円(税込)〜

【年末調整】
10,800円+3,240円×(年末従業員数−5)
※税込金額です。

【償却資産税申告】
21,600円+2,160円×(申告資産数−5)
※税込金額です。




業務・料金 相続税申告   業務・料金

贈与税申告

 

初回相談料は無料です。

2回目以降は有料となりますが、相続税申告をご依頼頂ける場合には、相談料は基本報酬に充当させていただきます。

相続税申告書作成の報酬】
(基本報酬)
遺産の総額    基本報酬(税込)
5千万円以下   378,000円
7千万円以下   540,000円
1億円以下     756,000円
2億円以下     1,080,000円
3億円以下     1,620,000円
4億円以下     2,160,000円
5億円以下     2,700,000円
7億円以下     3,240,000円
7億円超    遺産総額×0.54%−540,000円

※基本報酬は遺産内容や評価財産の種類により増減します。 

(追加報酬)
・土地(借地権含む)の評価 1利用区分54,000円(税込)〜
・非上場株式の評価 1社108,000円(税込)〜

(遺産分割協議書作成)
 54,000円(税込)

(更正の請求) 
すでに申告した相続税について、財産(主に土地)の再評価、財産加算誤り、債務控除漏れ等を精査すると、相続税を納め過ぎのケースがあります。
このような場合、税務署に対して更正の請求という手続きを行い、請求内容が認められると納めた税金の一部が還付されることがあります。 

報酬料金は成果報酬となります。最終的に税金が還付された後に、還付税金×〇%という形で成果報酬を請求させていただく流れとなりますので、お客様に新たなご負担が発生することはございません。 

 

【贈与税申告書作成の報酬】
(基本報酬)
贈与財産の価額    基本報酬(税込)
300万円以下      54,000円
500万円以下      75,600円
1,000万円以下    108,000円
2,000万円以下    162,000円
3,000万円以下    216,000円
3,000万円超     贈与財産×0.7%

※基本報酬は財産内容や評価財産の種類により増減します。

(追加報酬)
・土地(借地権含む)の評価 1利用区分54,000円(税込)〜
・非上場株式の評価 1社108,000円(税込)〜

※相続時精算課税制度、相続時精算課税選択の特例制度(住宅取得特例)、住宅取得資金贈与の非課税制度についてのご相談、申告等、随時承っております。




業務・料金 税務調査(立会・折衝)   業務・料金 セカンド・オピニオン
 

税務職員時代の調査経験、調査技法、業種知識を最大限活用し、お客様が安心して税務調査に臨めるように、業種・業態に応じた対処方法を講じて、税務当局に対する折衝等、適切に対応いたします。

(当事務所で申告書を作成されたお客様)
  ・調査立会料   半日21,600円(税込)
  ・事前打合せ料    無料 

(当事務所以外で申告書を作成されたお客様)
  ・調査立会料   半日32,400円(税込)
  ・事前打合せ料  1時間5,400円(税込)

 

現在顧問税理士とご契約のあるお客様向けのサービスです。

次のように思われたことはありませんか?
○顧問税理士以外の意見も聞いてみたい
○毎年の税制
改正に対応しているのか
○節税対策が適正に講じられているのか
○税理士が高齢で相談しにくい
○税理士が忙しくてなかなか個別に相談できない
○付き合いが長く細かい相談はつい敬遠してしまう
○担当事務員が少し頼りない
○相談事項に対して明確な回答がない

このようなお客様に対して、小暮会計事務所が第二の意見者として、お客様の多様なご相談やご質問に対応させていただきます。



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