業務・料金
税務顧問(法人・個人)
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(標準顧問)

月額顧問料 27,500円から

原則として毎月会社等へ訪問いたします。
お客様の事業規模や業種・業態、経理状況等を考慮して顧問料をご提案させていただきます。
自計化が行われているお客様には顧問料を割引致します。

(決算報酬)
法人税:標準顧問月額料の6ヶ月分(設立初年度は3ヶ月分)
所得税:標準顧問月額料の4ヶ月分(開業初年度無料)
消費税:標準顧問月額料の1ヶ月分

(年末調整)
従業員10名未満 無料
従業員10名以上 1,100円×(年末従業員数-9)
※税抜金額です。


年1回決算関与(法人・個人)

【法人のお客様】
 ・法人税申告 165,000円~
          
 ・消費税申告 22,000円~


【個人のお客様】
①事業所得、不動産所得のある方
 ・所得税申告 55,000円~
 
・消費税申告 22,000円~

②土地や建物の譲渡所得のある方
  所得税申告 110,000円~

③上記以外の方
  所得税申告 16,500円~


【年末調整】
11,000円+3,300円×(年末従業員数-5)

相続税申告

相続税申告書作成の報酬】

(基本報酬)
遺産の総額    基本報酬
5千万円以下   385,000円
7千万円以下   550,000円
1億円以下     770,000円
2億円以下     1,100,000円
3億円以下     1,650,000円
4億円以下     2,200,000円
5億円以下     2,750,000円
7億円以下     3,300,000円
7億円超    遺産総額×0.55%-550,000円

※基本報酬は遺産内容や評価財産の種類により増減します。 

(追加報酬)
・土地(借地権含む)の評価 1利用区分55,000円~
・非上場株式の評価 1社 110,000円~


(遺産分割協議書作成)
 55,000円

(更正の請求) 
すでに申告した相続税について、財産(主に土地)の再評価、財産加算誤り、債務控除漏れ等を精査すると、相続税を納め過ぎのケースがあります。
このような場合、税務署に対して更正の請求という手続きを行い、請求内容が認められると納めた税金の一部が還付されることがあります。 

報酬料金は完全成果報酬となります。
還付税金×成果報酬率(困難度による)

贈与税申告

【贈与税申告書作成の報酬】
(基本報酬)
贈与財産の価額    基本報酬
300万円以下      55,000円
500万円以下      77,000円
1,000万円以下    110,000円
2,000万円以下    165,000円
3,000万円以下    220,000円
3,000万円超     贈与財産×0.8%

※基本報酬は財産内容や評価財産の種類により増減します。


(追加報酬)
・土地(借地権含む)の評価 1利用区分55,000円~
・非上場株式の評価 1社110,000円~


※相続時精算課税制度、相続時精算課税選択の特例制度(住宅取得特例)、住宅取得資金贈与の非課税制度についてのご相談、申告等、随時承っております。

税務調査(立会・折衝)

税務職員時代の調査経験、調査技法、業種知識を最大限活用し、お客様が安心して税務調査に臨めるように、業種・業態に応じた対処方法を講じて、税務当局に対する折衝等、適切に対応いたします。

(当事務所で申告書を作成されたお客様)
  ・調査立会料   半日22,000円
  ・事前打合せ料    無料 

(当事務所以外で申告書を作成されたお客様)
  ・調査立会料   半日33,000円
  ・事前打合せ料  1時間5,500円

セカンド・オピニオン

現在顧問税理士とご契約のあるお客様向けのサービスです。

次のように思われたことはありませんか?
○顧問税理士以外の意見も聞いてみたい
○毎年の税制
改正に対応しているのか
○節税対策が適正に講じられているのか
○税理士が高齢で相談しにくい
○税理士が忙しくてなかなか個別に相談できない
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